ネット事業で事務所を開業する人も多くなってきましたね。作業場としての事務所、サービス提供のための事務所など、利用方法は様々。

事務所開業に必要なものやポイントをまとめました。

■事務所を開業するにあたり準備しておくこと

事務所の開業の準備となると、様々なものが必要となってきます。

開業,準備,必要
ほとんどの人が最初に思い浮かべるのが【資金】ではないでしょうか。事業資金借入 とにかく資金がなくては何も始めることができないと思っている人は多いのですが、実際のところお金を調達する前にやらなくてはならないことを準備しなくてはならないことは沢山あるんです。

●情報収集を行なおう

開業をする前に、まずは情報収集を始めるようにします。 インターネットが普及している現在では、インターネットを利用することにより無料で有益な情報を簡単に集めることができるなっています。 例えば、同じ業種の人に体験談を聞いてみたり、開業に向けて必要となるものを事前に調べること、どのようにしたら成功しやすいのかなどを調べるようにします。 情報収集は客観的な情報を集めることに留意しましょう。 よくありがちな「自分語り」での情報というのは、主観的な情報が大量に含まれていることが多く、広い視野で見てみると当てはまらないことが意外と多いものです。 客観性を保ちつつ有益な情報を集めるためにインターネットは欠かせないアイテムだといいます。 もちろん、失敗談などのネガティブな情報も十分に収集しておき、開業におけるリスクも身につけておく必要があります。 それでは、どのようなインターネットのツールを使えば効果的に情報を収集することができるでしょうか。

・ブログ= 無料で開設することができるブログが多く登場したため、開業に関することや、実際に開業した人、業界人などの声をリアルにチェックすることができます。 体験談が多数あるため、これから開業する人にとってヒントとなることやアドバイスに繋がるようなことが沢山書かれているので、必ず目を通しておきたいところです。

・ソーシャルネットワーク= mixiやface bookといったソーシャルネットワークを利用することによって、同じ業者の人などとコミュニケーションをとることができます。 これによって、先に開業している人からのアドバイスを受けることができたり、サービスを利用しているユーザーの生の声を聞くことができるなどのメリットがあります。

・twitter= twitterの最大の強みは、お金を支払うことなく開業コンサルタントなどと知り会う機会を得ることができるということです。 多くの方が利用しているため、無料でどんどん情報を集めることができます。

●人脈を広げておこう

開業する前に、人脈を広げておくことは非常に大切なことです。

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いきなり知らない人がお客さんとしてあなたの会社を利用するでしょうか。 ほとんどの人は、知っているところのサービスを受けるものです。 そのため、知人や友人からサービスを広げていって、口コミ伝いにどんどん人脈を広げていくというのが最初の顧客獲得の方法となるでしょう。

「人脈を広げるのは開業してからでもいいのでは?」と思う人もいるかもしれませんが、実際に開業し始めるとやることが多かったり、思ったように利益が上がらず苦しい展開になりがち。 開業前にこそ人脈を広げておくことが大切です。 関係のなさそうな業種の人からの思わぬ仕事が入ってくるというのもよくある話ですので、できるだけ広く人脈を広げるように努力しましょう。

●開業資金を集める

開業に必要な資金というのは、事業計画に基づいて立てていきます。

そのため、事業計画ができていないうちは、資金についてはまだ考えるべきではありません。 まず始めに事業計画ありきなんです。 事業計画を立てたら、開業に必要となる経費を計算していきます。 まず始めに考えなくてはならないのが、物件にかかる費用です。 もしも店舗が必要な場合、保証金が必要であったり、前家賃などが必要になる場合もあるので、家賃のおおよそ10倍分ぐらいの金額は用意しておきたいところです。 もしも、事業所を自宅に設置することができる場合は、かなりこの点の節約になるでしょう。

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次に考えなくてはならないのは、仕事に必要となる道具などです。 パソコンやインターネット環境、電話、プリンターやスキャナーをといった必要最低限な道具をもちろんのこと、業種によっては特有の切り出すようになることもあるでしょう。 また、名刺代やホームページ制作代なども視野に入れておかなくてはなりません。

ある程度開業資金を計算することができたら、国や地方自治体が行っている「創業支援融資制度」を利用できるか検討してみましょう。 こちらは、担保や保証がなくてもお金を借りることができるようになっています。運転資金借入 しかしある程度の自己資金がなければ日本政策金融公庫からの融資を受けるのが難しくなるという面があります。 そのため、できるだけ自己資金を用意しておきたいところです。 それぞれの自治体ごとに開業支援制度が異なるため、まず始めに開業しようと思っている市町村の窓口に出向いてみて、どのような融資制度があるのかを聞いてみることから始めましょう。

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